よくある質問
告示研修関連で、お問い合わせの多いご質問を、「よくある質問」として収載しました。
随時更新して参りますので、ご質問がある場合は、事務局までお問い合わせください。
（収載の可否は、本会に一任させていただきます。）
情報の入手等
Q：どこで情報を入手できますか？
A：本会HP「診療放射線技師法改正に伴う告示研修特設サイト」から各種資料を閲覧できます。
Q：告示研修の正式名称を教えてください？
A：「令和３年厚生労働省告示第273号研修」です。本会では略称として「告示研修」も用いています。
A：本会HP「診療放射線技師法改正に伴う告示研修特設サイト」から各種資料を閲覧できます。
Q：告示研修の正式名称を教えてください？
A：「令和３年厚生労働省告示第273号研修」です。本会では略称として「告示研修」も用いています。
告示研修について
Q：2015 年の業務拡大に伴う統一講習会を受講していても、告示研修受講は必要ですか？
A：2015年と今回では拡大された業務内容が異なります。造影剤注入装置への造影剤の接続など、新たに業務範囲に追加された行為を行なおうとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣が指定する研修（告示研修）を受けなければならない、とされており告示研修の受講が必須です。
Q：RI 製剤を施設で要しない場合はRI 製剤に関する研修は省略できますか?
A：告示研修の対象はすべての診療放射線技師であるため、告示研修の内容を一部省略することはできません。
Q：業務拡大に伴う統一講習会を受講していなくても告示研修は受講可能ですか?
A：業務拡大に伴う統一講習会を受講していなくても、告示研修の受講は可能です。しかし、告示研修と統一講習会の内容は異なり、告示研修は2015年業務拡大に伴う統一講習会を習熟していることが前提で構成されておりますので、統一講習会を受講していただくことを強く推奨します。
Q：告示研修を受講しなければこれまでの業務ができなくなるのでしょうか?
A：これまで法令で認められている業務は告示研修受講前でも実施可能です。しかし、造影剤注入装置への造影剤接続など新しく認められた業務を行おうとするときには、あらかじめ厚生労働大臣が指定する研修（告示研修）を受けなければなりません。
Q：告示研修の内容についておしえてください
A：告示研修は基礎研修（700分）と実技研修(385分)で構成されています。基礎研修はe-ラーニング、実技研修は各都道府県において会場型で行います。基礎研修を受講した後、実技研修の申し込みが可能となります。
Q：JART会員と、非会員で、受講申し込みに違いはありますでしょうか?
A：受講費の違いがあります。また、非会員は診療放射線技師籍情報を登録していただく必要があります。
Q：会員・非会員の受講費が異なるのはなぜですか？
A：告示研修経費について、会員には会費の中から補助しているためです。
Q：2015年業務拡大に伴う統一講習会修了の有無で告示研修申し込み時に違いはありますか？
A：2015年業務拡大に伴う統一講習会修了者は、実技研修について、1週間前からの先行申し込みをしていただけます。
Q：日本診療放射線技師会の会員ではありませんが、告示研修の申し込み時に会員登録ができますか？
A：会員登録は、都道府県診療放射線技師会の承認や会費等が納入されて会員となりますので、2週間ほどかかります。ご入会を予定されている方は、早めに入会手続きをお願いいたします。
Q：JART会員は業務拡大の情報を入手しやすいと思いますが、非会員への情報周知はどうなっていますか？
A：厚生労働省から都道府県を通じて各医療施設に一律に通知が届いています。
Q：告示研修を修了した方としていない方の違いを区別はする方法はありますか？
A：厚生労働省医政局長と本会会長の連名で告示研修の修了証書が発行されますので、その提示によります。勤務先に提出してください。
Q：修了証書はいつ発行されますか？
A：実技研修が修了した後発行されます。
Q：告示研修を受講するまでに法令上の猶予期間はありますか?
A：猶予期間はありません。
Q：告示研修は何年間開催されますか？
A：開催期間は未定です。厚生労働省から求められた計画としては5年間の計画を報告しています。
Q：告示研修はどこで、何曜日に開催しますか？
A：基礎研修はオンデマンドのe-ラーニングでご都合の良い時間の視聴可能で、オンラインによる確認試験を受けていただきます。実技研修は各都道府県で1日間のプログラムで開催します。原則土日開催です。
Q：告示研修が始まっても、2015年から実施している業務拡大に伴う統一講習会は継続して行われるのでしょうか?
A：継続して行われますが、回数はあまり多く予定されていません。
Q：今回の診療放射線技師法改正の業務拡大に対応した証明書の発行はしますか?
A：修了証書をご利用ください。
Q：高齢でパートによる雇用形態で中小病院に働いていますが、告示研修は受ける必要がありますか？
A：拡大された業務を行う場合には告示研修の受講が必須となります。
Q：現在、診療放射線技師養成校の学生ですが、受講は必要でしょうか。
A：2022年の入学者から今回の業務拡大の内容が養成校のカリキュラムに含まれますので、2022年の入学者で2025年の国家試験に合格した方は告示研修を受講する必要はありません。2021年の入学者で2025年の国家試験を受ける方は、国家試験の受験までに告示研修の受講が必要となります。2020年までの入学者は卒業後、受講が必要です。
Q：現在、診療放射線技師の仕事をしておらず、これからもするつもりはありませんが、研修を受ける必要がありますか？
A：本会としては、診療放射線技師の免許をお持ちの方には、ぜひ受講していただきたいと思っていますが、ご自身の判断にお任せます。
A：2015年と今回では拡大された業務内容が異なります。造影剤注入装置への造影剤の接続など、新たに業務範囲に追加された行為を行なおうとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣が指定する研修（告示研修）を受けなければならない、とされており告示研修の受講が必須です。
Q：RI 製剤を施設で要しない場合はRI 製剤に関する研修は省略できますか?
A：告示研修の対象はすべての診療放射線技師であるため、告示研修の内容を一部省略することはできません。
Q：業務拡大に伴う統一講習会を受講していなくても告示研修は受講可能ですか?
A：業務拡大に伴う統一講習会を受講していなくても、告示研修の受講は可能です。しかし、告示研修と統一講習会の内容は異なり、告示研修は2015年業務拡大に伴う統一講習会を習熟していることが前提で構成されておりますので、統一講習会を受講していただくことを強く推奨します。
Q：告示研修を受講しなければこれまでの業務ができなくなるのでしょうか?
A：これまで法令で認められている業務は告示研修受講前でも実施可能です。しかし、造影剤注入装置への造影剤接続など新しく認められた業務を行おうとするときには、あらかじめ厚生労働大臣が指定する研修（告示研修）を受けなければなりません。
Q：告示研修の内容についておしえてください
A：告示研修は基礎研修（700分）と実技研修(385分)で構成されています。基礎研修はe-ラーニング、実技研修は各都道府県において会場型で行います。基礎研修を受講した後、実技研修の申し込みが可能となります。
Q：JART会員と、非会員で、受講申し込みに違いはありますでしょうか?
A：受講費の違いがあります。また、非会員は診療放射線技師籍情報を登録していただく必要があります。
Q：会員・非会員の受講費が異なるのはなぜですか？
A：告示研修経費について、会員には会費の中から補助しているためです。
Q：2015年業務拡大に伴う統一講習会修了の有無で告示研修申し込み時に違いはありますか？
A：2015年業務拡大に伴う統一講習会修了者は、実技研修について、1週間前からの先行申し込みをしていただけます。
Q：日本診療放射線技師会の会員ではありませんが、告示研修の申し込み時に会員登録ができますか？
A：会員登録は、都道府県診療放射線技師会の承認や会費等が納入されて会員となりますので、2週間ほどかかります。ご入会を予定されている方は、早めに入会手続きをお願いいたします。
Q：JART会員は業務拡大の情報を入手しやすいと思いますが、非会員への情報周知はどうなっていますか？
A：厚生労働省から都道府県を通じて各医療施設に一律に通知が届いています。
Q：告示研修を修了した方としていない方の違いを区別はする方法はありますか？
A：厚生労働省医政局長と本会会長の連名で告示研修の修了証書が発行されますので、その提示によります。勤務先に提出してください。
Q：修了証書はいつ発行されますか？
A：実技研修が修了した後発行されます。
Q：告示研修を受講するまでに法令上の猶予期間はありますか?
A：猶予期間はありません。
Q：告示研修は何年間開催されますか？
A：開催期間は未定です。厚生労働省から求められた計画としては5年間の計画を報告しています。
Q：告示研修はどこで、何曜日に開催しますか？
A：基礎研修はオンデマンドのe-ラーニングでご都合の良い時間の視聴可能で、オンラインによる確認試験を受けていただきます。実技研修は各都道府県で1日間のプログラムで開催します。原則土日開催です。
Q：告示研修が始まっても、2015年から実施している業務拡大に伴う統一講習会は継続して行われるのでしょうか?
A：継続して行われますが、回数はあまり多く予定されていません。
Q：今回の診療放射線技師法改正の業務拡大に対応した証明書の発行はしますか?
A：修了証書をご利用ください。
Q：高齢でパートによる雇用形態で中小病院に働いていますが、告示研修は受ける必要がありますか？
A：拡大された業務を行う場合には告示研修の受講が必須となります。
Q：現在、診療放射線技師養成校の学生ですが、受講は必要でしょうか。
A：2022年の入学者から今回の業務拡大の内容が養成校のカリキュラムに含まれますので、2022年の入学者で2025年の国家試験に合格した方は告示研修を受講する必要はありません。2021年の入学者で2025年の国家試験を受ける方は、国家試験の受験までに告示研修の受講が必要となります。2020年までの入学者は卒業後、受講が必要です。
Q：現在、診療放射線技師の仕事をしておらず、これからもするつもりはありませんが、研修を受ける必要がありますか？
A：本会としては、診療放射線技師の免許をお持ちの方には、ぜひ受講していただきたいと思っていますが、ご自身の判断にお任せます。
告示研修（実技研修）について
Q：実技研修では、どのような服装で参加すればよいのでしょうか？
A：白衣は必要ありませんが、実技を行いますので、動きやすい服装でお願い致します。また、上部消化管の実技ではフェイスシールドを使用しますので担当者は持参してください。
Q：実技研修の際、遅刻は何分まで認められますか？
A：実技研修も含めて告示研修は受講時間が厳格に定められています。そのため、いかなる理由があっても遅刻や早退は認められません。
Q：新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった場合、実技研修は受講できますか？
A：新型コロナウイルス感染症に罹患した、もしくは保健所より濃厚接触者に該当すると伝えられた場合には、実技研修を受講することはできません。本会の「会場型講習会等開催ガイドライン（新型コロナウイルス感染症対策）」に準じて運営してください。
Q：ファシリテータが新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった場合、実技研修は実施できますか？
A：ファシリテータが新型コロナウイルス感染症に罹患した、もしくは保健所より濃厚接触者に該当すると伝えられた場合には、該当者を変更して実施します。ただし、多くのファシリテータが新型コロナウイルス感染症に罹患した、もしくは保健所より濃厚接触者に該当すると伝えられた場合には、開催責任者の判断で実技研修を中止することもあります。本会の「会場型講習会等開催ガイドライン（新型コロナウイルス感染症対策）」に準じて実施してください。
Q：会場費が発生する場合はJART負担となっていますが、準備のため前日の午後から会場を借りますが、開催日及び前日分についても負担していただけますか？
A：会場費についてはJART負担となりますが、前日に借りる会場についてはなるべく最小限にとどめてください。なお、JARTが負担する会場費、交通費等については以下の表の通りとなります。
A：白衣は必要ありませんが、実技を行いますので、動きやすい服装でお願い致します。また、上部消化管の実技ではフェイスシールドを使用しますので担当者は持参してください。
Q：実技研修の際、遅刻は何分まで認められますか？
A：実技研修も含めて告示研修は受講時間が厳格に定められています。そのため、いかなる理由があっても遅刻や早退は認められません。
Q：新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった場合、実技研修は受講できますか？
A：新型コロナウイルス感染症に罹患した、もしくは保健所より濃厚接触者に該当すると伝えられた場合には、実技研修を受講することはできません。本会の「会場型講習会等開催ガイドライン（新型コロナウイルス感染症対策）」に準じて運営してください。
Q：ファシリテータが新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった場合、実技研修は実施できますか？
A：ファシリテータが新型コロナウイルス感染症に罹患した、もしくは保健所より濃厚接触者に該当すると伝えられた場合には、該当者を変更して実施します。ただし、多くのファシリテータが新型コロナウイルス感染症に罹患した、もしくは保健所より濃厚接触者に該当すると伝えられた場合には、開催責任者の判断で実技研修を中止することもあります。本会の「会場型講習会等開催ガイドライン（新型コロナウイルス感染症対策）」に準じて実施してください。
Q：会場費が発生する場合はJART負担となっていますが、準備のため前日の午後から会場を借りますが、開催日及び前日分についても負担していただけますか？
A：会場費についてはJART負担となりますが、前日に借りる会場についてはなるべく最小限にとどめてください。なお、JARTが負担する会場費、交通費等については以下の表の通りとなります。
| 前日 | 当日 | 後日 | |
|---|---|---|---|
| 費用負担する会場 | 物品等を保管する室（1室） （会場で物品等を預かることができない場合） |
開催要綱のとおり | 集荷までの物品等を保管する室（1室） （集荷が開催当日までに間に合わない場合、会場の職員が対応できない場合） |
| 会場負担の借用期間 | 午後又は夜間のみ | 開催要綱のとおり | AMのみ |
| 交通費実費負担 | 物品を受取り、確認する担当者（1名） | 開催要綱のとおり | 集荷を対応する担当者（1名） （集荷が開催当日までに間に合わない場合、かつ会場のスタッフが集荷対応できない場合） |
Q：廃棄物の処理（特に注射針等の処理）について、処理費用が発生する場合はJARTで負担していただけますか？
A：廃棄物の処理にどうしても処理費用が発生する場合にはJARTで負担しますが、事前にご相談ください。
Q：医師、看護師への依頼状はJART事務局が発行するとなっておりますが、開催都道府県の技師会名をいれていただけないでしょうか？
A：講師依頼状は開催都道府県技師会との連名では発出いたしません。派遣協力依頼については、連名で発出可能ですので、JART事務局にご相談ください。
Q：実技研修のファシリテータは必ず６名でないといけないのでしょうか？
A：都道府県の判断でファシリテータの増員をしていただくことは構いませんが、JARTから費用負担はありません。
Q：決済のところが『クレジットカード決済』と『コンビニ決済（ペーパーレス決済）』だけで『振り込み決済』がありませんでした。『振り込み決済』の処理についてなんとかなりませんか？
A：システム上、『振り込み決済』の場合には入金確認にかかる日数が長くなってしまいます。そのため、実技研修実施前に入金確認する必要があるため、『クレジットカード決済』と『コンビニ決済（ペーパーレス決済）』のみとなっています。ご理解ください。
Q：告示研修の実技研修に関して、受講生同士での静脈路確保のために針を刺し合うことなどあるのでしょうか？
A：実技研修では、シミュレーターを使用した実習となりますので、受講生同士で針を刺し合うことはありません。
Q：診療放射線技師法改正に伴う告示研修と業務拡大に伴う統一講習会は両方受講する必要がありますか？
A：2015業務拡大に伴う統一講習会と告示研修は、講習内容（拡大業務の内容）が異なりますので、両方受講していただくことをJARTとしては推奨しています。
Q：告示研修ですが、病院向けに受講願いなどの文書がありますか？
A：ホームページもしくは会誌に掲載されているものをご利用ください。
Q：実技研修はいつまでに受講すればよいですか？ 期限はありますか？
A：受講の期限などはありませんが、2025年4月から養成校において告示研修を受講する必要のない診療放射線技師を養成し、病院に入職されますので、なるべく早く受講することをお勧めしています。
Q：告示研修について、静脈確保は実技研修を修了しないと、医療機関での実技訓練は行えないのでしょうか？
A：告示研修を修了する前に各医療機関においてシミュレーター等を用いた実技訓練は可能です。ただし、患者に対する静脈路確保については、告示研修を修了しないと実施できません。
Q：告示研修を受講しないと診療放射線技師の免許は剥奪されるのでしょうか？
A：診療放射線技師の免許を剥奪されることはありません。ただし、告示研修を受講することなく、静脈路確保など今回追加された新たな業務を行った場合には、診療放射線技師法第４条第２号に規定する「診療放射線技師の業務に関して犯罪又は不正の行為があった者」に該当することから、診療放射線技師法第９条第１項による行政処分の対象となりますのでご注意ください。
Q：告示研修は2015業務拡大に伴う統一講習会と何が違うのですか？
A：令和3年10月1日から認められた行為を行うために必要な研修が告示研修となります。
このため、平成27年4月1日から業務範囲が拡大された行為（2015業務拡大に伴う統一講習会）については、すでに実施可能であるものとして、告示研修が構成されています。
Q：いつから臨床で講習内容の業務が行えるようになりますか？
A：本研修を修了後に発行される修了証の日付をもって業務が行えます。
Q：受講料の返金はどのような場合に適応されますか？
A：次の場合に適応されます。
・本会の「会場型講習会等開催ガイドライン（新型コロナウイルス感染症対策）」の参加できない受講者の条件に該当する場合
・天候、災害等によりやむを得ず受講ができなかった場合
その他、原則JARTが主催する他の講習会と同様の基準で判断します。人身事故等、証明書がない場合や個人の都合によるキャンセルは返金対象になりません。
Q：キャンセルする場合はどのような手続きが必要ですか？
A：無断のキャンセルの場合は原則として返金しません。事前にキャンセルを以下のとおりにお知らせください。
申込み締切り日よりも前の場合は、JARTISからキャンセルしてください。
申込み締切り日よりも後で開催当日よりも前の場合は、事務局にご連絡ください（営業日のみ、営業日にご連絡できない場合は当日緊急連絡先にご連絡ください）。
開催当日は、事前にお伝えしている当日緊急連絡先（携帯電話）にご連絡ください。
Q：遅刻の場合は、どうしたらよいですか。
A：遅刻した場合には、キャンセル扱いとなります。
開催当日のキャンセルと同様にご連絡ください。
Q：告示研修の修了証は、再発行できますか？
A：告示研修の修了証は、再発行できませんので、診療放射線技師免許等と一緒に大切に保管してください。
Q：告示研修（実技研修）の動画は、e-ラーニングにできないのでしょうか。
A：基礎研修及び実技研修の項目及び時間数は、厚生労働省の通知※に示されており、この通知に則って構成されているため、実技研修の動画を基礎研修のe-ラーニングに変更したり、当該研修の項目や時間数を変更したりすることはできません。
※臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について（令和3年7月9日 医政発0709第7号 厚生労働省医政局長通知）
■本研修での手順はあくまでも正しい手順の一つであり、実際には施設や医師の考え方により様々な正しい方法があります。臨床現場にて行う際は各施設の方法に則って行うようにご指導ください。また、同様の理由により「動脈路への造影剤注入」と「RI 投与」の実技研修内容の手順書も配布しておりません。
A：廃棄物の処理にどうしても処理費用が発生する場合にはJARTで負担しますが、事前にご相談ください。
Q：医師、看護師への依頼状はJART事務局が発行するとなっておりますが、開催都道府県の技師会名をいれていただけないでしょうか？
A：講師依頼状は開催都道府県技師会との連名では発出いたしません。派遣協力依頼については、連名で発出可能ですので、JART事務局にご相談ください。
Q：実技研修のファシリテータは必ず６名でないといけないのでしょうか？
A：都道府県の判断でファシリテータの増員をしていただくことは構いませんが、JARTから費用負担はありません。
Q：決済のところが『クレジットカード決済』と『コンビニ決済（ペーパーレス決済）』だけで『振り込み決済』がありませんでした。『振り込み決済』の処理についてなんとかなりませんか？
A：システム上、『振り込み決済』の場合には入金確認にかかる日数が長くなってしまいます。そのため、実技研修実施前に入金確認する必要があるため、『クレジットカード決済』と『コンビニ決済（ペーパーレス決済）』のみとなっています。ご理解ください。
Q：告示研修の実技研修に関して、受講生同士での静脈路確保のために針を刺し合うことなどあるのでしょうか？
A：実技研修では、シミュレーターを使用した実習となりますので、受講生同士で針を刺し合うことはありません。
Q：診療放射線技師法改正に伴う告示研修と業務拡大に伴う統一講習会は両方受講する必要がありますか？
A：2015業務拡大に伴う統一講習会と告示研修は、講習内容（拡大業務の内容）が異なりますので、両方受講していただくことをJARTとしては推奨しています。
Q：告示研修ですが、病院向けに受講願いなどの文書がありますか？
A：ホームページもしくは会誌に掲載されているものをご利用ください。
Q：実技研修はいつまでに受講すればよいですか？ 期限はありますか？
A：受講の期限などはありませんが、2025年4月から養成校において告示研修を受講する必要のない診療放射線技師を養成し、病院に入職されますので、なるべく早く受講することをお勧めしています。
Q：告示研修について、静脈確保は実技研修を修了しないと、医療機関での実技訓練は行えないのでしょうか？
A：告示研修を修了する前に各医療機関においてシミュレーター等を用いた実技訓練は可能です。ただし、患者に対する静脈路確保については、告示研修を修了しないと実施できません。
Q：告示研修を受講しないと診療放射線技師の免許は剥奪されるのでしょうか？
A：診療放射線技師の免許を剥奪されることはありません。ただし、告示研修を受講することなく、静脈路確保など今回追加された新たな業務を行った場合には、診療放射線技師法第４条第２号に規定する「診療放射線技師の業務に関して犯罪又は不正の行為があった者」に該当することから、診療放射線技師法第９条第１項による行政処分の対象となりますのでご注意ください。
Q：告示研修は2015業務拡大に伴う統一講習会と何が違うのですか？
A：令和3年10月1日から認められた行為を行うために必要な研修が告示研修となります。
このため、平成27年4月1日から業務範囲が拡大された行為（2015業務拡大に伴う統一講習会）については、すでに実施可能であるものとして、告示研修が構成されています。
Q：いつから臨床で講習内容の業務が行えるようになりますか？
A：本研修を修了後に発行される修了証の日付をもって業務が行えます。
Q：受講料の返金はどのような場合に適応されますか？
A：次の場合に適応されます。
・本会の「会場型講習会等開催ガイドライン（新型コロナウイルス感染症対策）」の参加できない受講者の条件に該当する場合
・天候、災害等によりやむを得ず受講ができなかった場合
その他、原則JARTが主催する他の講習会と同様の基準で判断します。人身事故等、証明書がない場合や個人の都合によるキャンセルは返金対象になりません。
Q：キャンセルする場合はどのような手続きが必要ですか？
A：無断のキャンセルの場合は原則として返金しません。事前にキャンセルを以下のとおりにお知らせください。
申込み締切り日よりも前の場合は、JARTISからキャンセルしてください。
申込み締切り日よりも後で開催当日よりも前の場合は、事務局にご連絡ください（営業日のみ、営業日にご連絡できない場合は当日緊急連絡先にご連絡ください）。
開催当日は、事前にお伝えしている当日緊急連絡先（携帯電話）にご連絡ください。
Q：遅刻の場合は、どうしたらよいですか。
A：遅刻した場合には、キャンセル扱いとなります。
開催当日のキャンセルと同様にご連絡ください。
Q：告示研修の修了証は、再発行できますか？
A：告示研修の修了証は、再発行できませんので、診療放射線技師免許等と一緒に大切に保管してください。
Q：告示研修（実技研修）の動画は、e-ラーニングにできないのでしょうか。
A：基礎研修及び実技研修の項目及び時間数は、厚生労働省の通知※に示されており、この通知に則って構成されているため、実技研修の動画を基礎研修のe-ラーニングに変更したり、当該研修の項目や時間数を変更したりすることはできません。
※臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について（令和3年7月9日 医政発0709第7号 厚生労働省医政局長通知）
■本研修での手順はあくまでも正しい手順の一つであり、実際には施設や医師の考え方により様々な正しい方法があります。臨床現場にて行う際は各施設の方法に則って行うようにご指導ください。また、同様の理由により「動脈路への造影剤注入」と「RI 投与」の実技研修内容の手順書も配布しておりません。
穿刺・投与について
Q：造影剤を使用した検査や核医学検査のために、静脈路を確保する行為、放射性医薬品医療品の投与が終了した後に抜針および止血を行う行為とは、針を使って診療放射線技師が刺す行為が含まれるのですか？
A：造影検査及び核医学検査のための放射性医薬品を投与するために診療放射線技師が患者さんに穿刺する行為が含まれます。
Q：核医学検査についてセンチネルリンパ節シンチのような皮下注への手技に関しては投与可能でしょうか?
A：対象は静脈注射のみですので、皮下注射は対象外です。
Q：静脈路であれば、刺入箇所はどこでも良いのでしょうか？
A：追加された行為にある静脈路とは、四肢末梢によるものを指し、中心静脈は含みません。
Q：患者に埋め込まれたCVポートに専用針を刺して造影することや、パワーポート経由など静脈路以外からの造影手技を診療放射線技師が行うことは可能でしょうか？
A：できません。
Q：手動による造影剤の投与と放射性医薬品の投与はできますか？
A：シリンジを手押しすることによる造影剤や放射性医薬品の投与については、当該装置を操作する行為に含むものと解釈されていますので、可能です。
Q：シリンジでの投与も可ということですが、院内調製された放射性医薬品をディスポシリンジに詰めたものも投与可能でしょうか?
A：シリンジタイプ、院内調製した放射性医薬品ともに投与可能です。
Q：治療用放射性医薬品および心臓負荷試験等の負荷行為は可能でしょうか？
A：診療放射線技師が投与できるのは、核医学検査のための放射性医薬品と院内製造のPET製剤に限られます。
Q：核医学検査のために放射性医薬品の錠剤を経口投与することは、可能でしょうか？
A：患者さんが自立して服用する場合は可能です。
Q：造影剤を使用した検査や核医学検査のために、静脈路を確保する行為、放射性医薬品の投与が終了した後に抜針および止血を行う行為として、治験や臨床研究を目的とした検査も含まれますか。
A：含まれます。
A：造影検査及び核医学検査のための放射性医薬品を投与するために診療放射線技師が患者さんに穿刺する行為が含まれます。
Q：核医学検査についてセンチネルリンパ節シンチのような皮下注への手技に関しては投与可能でしょうか?
A：対象は静脈注射のみですので、皮下注射は対象外です。
Q：静脈路であれば、刺入箇所はどこでも良いのでしょうか？
A：追加された行為にある静脈路とは、四肢末梢によるものを指し、中心静脈は含みません。
Q：患者に埋め込まれたCVポートに専用針を刺して造影することや、パワーポート経由など静脈路以外からの造影手技を診療放射線技師が行うことは可能でしょうか？
A：できません。
Q：手動による造影剤の投与と放射性医薬品の投与はできますか？
A：シリンジを手押しすることによる造影剤や放射性医薬品の投与については、当該装置を操作する行為に含むものと解釈されていますので、可能です。
Q：シリンジでの投与も可ということですが、院内調製された放射性医薬品をディスポシリンジに詰めたものも投与可能でしょうか?
A：シリンジタイプ、院内調製した放射性医薬品ともに投与可能です。
Q：治療用放射性医薬品および心臓負荷試験等の負荷行為は可能でしょうか？
A：診療放射線技師が投与できるのは、核医学検査のための放射性医薬品と院内製造のPET製剤に限られます。
Q：核医学検査のために放射性医薬品の錠剤を経口投与することは、可能でしょうか？
A：患者さんが自立して服用する場合は可能です。
Q：造影剤を使用した検査や核医学検査のために、静脈路を確保する行為、放射性医薬品の投与が終了した後に抜針および止血を行う行為として、治験や臨床研究を目的とした検査も含まれますか。
A：含まれます。
その他
Q：診療放射線技師が静脈路をポンプからはずしたり、再装着するなどの操作をすることは可能でしょうか？
A：造影剤を投与する行為以外は診療放射線技師の業務範囲に含まれておらず、医師又は医師の指示の下に看護師等が行う必要があります。
Q：カテーテル検査に関する補助業務の拡大もありますか?
A：動脈路に造影剤注入装置を接続する行為（動脈路確保のためのものを除く)が該当します。また。現行法令制度で実施可能な行為となっているものは、今回の法令改正に伴う通知文等には含まれていません。医師の補助としては、カテーテルやガイドワイヤー等を使用できる状態に準備する行為や、医師に手渡しする行為、カテーテル及びガイドワイヤー等を保持する行為、医師が体内から抜去したカテーテル及びガイドワイヤー等を清潔トレイ内に安全に格納する行為等については、診療放射線技師が行うことが可能です。しかし、患者の体内でのカテーテルやガイドワイヤー操作、シースの抜去後の止血等は含まれません。
Q：「下部消化管検査（CT コロノグラフィ検査を含む)のため、注入した造影剤及び空気を吸引する
行為」 とありますが、この「吸引」という行為に炭酸ガス自動注入器を用いて「送気」する行為は含まれているのでしょうか? 吸引のみの行為でしょうか?
A：「送気」や「肛門に挿入したカテーテルを抜去」する行為は現行制度で既に可能な行為です。 今回は、以前の業務拡大で認められていなかった吸気を含めたものになります。
Q：上部消化管検査のために鼻腔に挿入されたカテーテルから造影剤を注入する行為に造影剤等を吸引する行為も含まれますか。
A：造影剤等の調整に関する造影剤等の吸引は含まれます。
Q：造影剤によるアナフィラキシーショックの発生や血管外漏出等が発生した場合の処置対応に遅れが生じるのではないでしょうか？
A：アナフィラキシー等への対応は、医師又は医師の指示を受けた看護師等が対応する必要がありますので 、緊急時に医師や看護師が対応できる体制の下実施してください。
Q：今後も診療放射線技師の業務拡大は続くのでしょうか?
A：今後の業務拡大予定については未定です。
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A：造影剤を投与する行為以外は診療放射線技師の業務範囲に含まれておらず、医師又は医師の指示の下に看護師等が行う必要があります。
Q：カテーテル検査に関する補助業務の拡大もありますか?
A：動脈路に造影剤注入装置を接続する行為（動脈路確保のためのものを除く)が該当します。また。現行法令制度で実施可能な行為となっているものは、今回の法令改正に伴う通知文等には含まれていません。医師の補助としては、カテーテルやガイドワイヤー等を使用できる状態に準備する行為や、医師に手渡しする行為、カテーテル及びガイドワイヤー等を保持する行為、医師が体内から抜去したカテーテル及びガイドワイヤー等を清潔トレイ内に安全に格納する行為等については、診療放射線技師が行うことが可能です。しかし、患者の体内でのカテーテルやガイドワイヤー操作、シースの抜去後の止血等は含まれません。
Q：「下部消化管検査（CT コロノグラフィ検査を含む)のため、注入した造影剤及び空気を吸引する
行為」 とありますが、この「吸引」という行為に炭酸ガス自動注入器を用いて「送気」する行為は含まれているのでしょうか? 吸引のみの行為でしょうか?
A：「送気」や「肛門に挿入したカテーテルを抜去」する行為は現行制度で既に可能な行為です。 今回は、以前の業務拡大で認められていなかった吸気を含めたものになります。
Q：上部消化管検査のために鼻腔に挿入されたカテーテルから造影剤を注入する行為に造影剤等を吸引する行為も含まれますか。
A：造影剤等の調整に関する造影剤等の吸引は含まれます。
Q：造影剤によるアナフィラキシーショックの発生や血管外漏出等が発生した場合の処置対応に遅れが生じるのではないでしょうか？
A：アナフィラキシー等への対応は、医師又は医師の指示を受けた看護師等が対応する必要がありますので 、緊急時に医師や看護師が対応できる体制の下実施してください。
Q：今後も診療放射線技師の業務拡大は続くのでしょうか?
A：今後の業務拡大予定については未定です。
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