厚生労働省「第17回チーム医療推進会議」が開催される

　平成25年1月30日(水)、第17回チーム医療推進会議が厚生労働省にて開催された。看護師の診療補助における特定行為の内容、指定研修、研修制度について検討され、年度内に報告書を取りまとめる方向で了承された。
　特定行為については、これまでの審議結果で203項目のうち、29項目について特定行為と位置付け、27項目について今後「要検討」とし、特定行為と位置付けるか否かについて引き続き検討することとした。特定行為の考え方として、行為そのものに「技術的な難易度または判断の難易度」があることに加え、あらかじめ対象となる病態の変化に応じた行為の内容が明確に示された特定行為に係るプロトコルに基づき、看護師が患者の病態を行った上で実施することがある行為と定義された。さらに、多職種が行為を実施するものについても除外された。 これまで本会が要望してきた 「単純X線撮影の部位･実施時期の判断」、「CT、MRI検査の部位・実施時期の判断」などは、特定行為から除外された。
　特定行為を実施するために受ける「指定研修」を修了した看護師の登録については、指定研修を終了した旨を厚生労働省において、看護師籍に登録し、国が一元的に管理する案に対し賛成の意見が多数をしめた。