会告（6月）　医療機関に求められる放射線管理に関する講演会の開催について

　「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」法律第167号（以下「放射線障害防止法」という。）は昭和32（1957）年6月10日に公布され半世紀以上にわたり「原子力基本法」の精神にのっとり国内の多分野にわたる放射線利用と進歩する放射線利用技術に対して規制が行われてきました。また，事務所管では科学技術庁から文部科学省となり2012年9月に原子力規制委員会が発足し，2013年4月から放射線障害防止法が文部科学省より事務所管移譲が行われました。これは，東日本大震災3.11福島第一原子力発電所事故後，国内の原子力・放射線規制行政の充実を図ることを目的としたものです。

　本会では平成2005年度から登録定期講習機関として放射線取扱主任者の資質の向上を図るため定期講習を実施し，本会会員をはじめとした放射線取扱主任者のスキルアップと医療放射線の安全利用を推進しています。放射線障害防止法の適用を受ける約7300事業の中で「医療」に分類される事業所は960あまりです。これらの事業所では，ほとんどの診療放射線技師が放射線障害防止法に基づく放射線管理の実務を担当しています。

　この度，本会では医療区分の事業所に対してアンケート調査を行い，放射線管理の実態を把握し診療放射線技師の実務内容や課題等を明らかにした上で法令に基づいた放射線管理の再確認と医療分野に求められる放射線管理の実践に資することとしました。その一環としてアンケート調査の中間報告と元文部科学省科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室の遠藤正志先生をお迎えして，下記のとおり講演会を開催いたします。日頃の放射線管理に関する疑問に対する意見交換も兼ねておりますので，多数のご参加をお待ちしております。