ニュース・お知らせ
会告(10月)2021年度診療放射線技師業務実態調査の実施について
2021.10.01
2021年10月1日
公益社団法人日本診療放射線技師会
会長 上田 克彦
平素は、本会の諸事業に対し、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
また、本会が実施する各種調査におきましては、多大なるご協力をいただき深く感謝申し上げます。
さて、本会では、2011年3月より標記実態調査を開始し、2015年に第2回、そして2017年からは隔年の実施計画とし、これまでに計4回の調査を実施してまいりました。
2011年の第1回調査では、調査結果を基に、厚生労働省、文部科学省と連携しながら、チーム医療推進のための診療放射線技師業務検討委員会を立ち上げ、関係審議会、推進協議会および、部会を経て取りまとめを行ないました。その結果、2014年第186回通常国会において、診療放射線技師法の一部改正に繋がったことは、大きな成果となっております。
これは、診療放射線技師の待遇改善や社会における貢献度をアピールした結果として、大いに評価されたところです。
この度、最新の業務実態を把握、分析することで、今後取り組むべき課題を明示し、診療放射線技師の地位向上と職域拡大を目指すことを目的に、下記のとおり、標記調査を実施する運びとなりました。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。
また、本会が実施する各種調査におきましては、多大なるご協力をいただき深く感謝申し上げます。
さて、本会では、2011年3月より標記実態調査を開始し、2015年に第2回、そして2017年からは隔年の実施計画とし、これまでに計4回の調査を実施してまいりました。
2011年の第1回調査では、調査結果を基に、厚生労働省、文部科学省と連携しながら、チーム医療推進のための診療放射線技師業務検討委員会を立ち上げ、関係審議会、推進協議会および、部会を経て取りまとめを行ないました。その結果、2014年第186回通常国会において、診療放射線技師法の一部改正に繋がったことは、大きな成果となっております。
これは、診療放射線技師の待遇改善や社会における貢献度をアピールした結果として、大いに評価されたところです。
この度、最新の業務実態を把握、分析することで、今後取り組むべき課題を明示し、診療放射線技師の地位向上と職域拡大を目指すことを目的に、下記のとおり、標記調査を実施する運びとなりました。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。
記
1.調査名 | 2021年度 診療放射線技師業務実態調査 |
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2.調査期間 | 2021年10月1日(金)正午〜2021年12月31日(金)正午 |
3.調査対象 | 診療放射線技師が勤務する全国の医療施設 1施設1回答になりますが、協力した会員に社会活動カウント10カウントが付与されます。 (A1), (A2)は、診療放射線技師長、医療技術部長等から、(B1)〜(G)は部門担当責任者からご回答いただけると幸いです。 |
4.調査方法・調査内容 | この調査は、インターネットを使用しての回答をお願いする形で実施します。 ▼アンケート設問 1)回答者基本情報の入力 2)回答していだだくアンケート項目 (A1) 病院 施設概要 ※必須入力項目 以下は選択項目 (A2) 健診・検診(車載含)施設概要 (B1) X線撮影・X線透視撮影 (B2) 血管造影検査 (C) CT検査 (D) MRI検査 (E) 核医学(RI)検査 (F) 放射線治療 (G) 超音波検査 ※A2からGまでの項目については、回答者の施設で施行している業務を選択し入力いただきます。 |
5.生涯学習カウント 付与について |
本調査は1施設1回答となりますが、ご協力いただきました全会員に社会活動カウント10カウントが付与されます。 回答される際の、各項目に20名までの協力者情報入力枠を設けています。 20名以上の場合は、問合せ先にご連絡ください。 |
6.調査情報の 取扱いについて |
本調査により得られた情報は、本会による2021年度診療放射線技師業務実態調査のみに利用されるものであり、個人、施設を特定する内容での公表はいたしません。 調査回答は統計処理を行い、結果を日本診療放射線技師会誌に掲載いたします。本調査結果を都道府県技師会内において有効に活用するため、個人が特定できない情報としたうえで当該都道府県技師会の責任において情報提供する場合があります。 |
■ 本件に関する お問い合わせ |
公益社団法人日本診療放射線技師会 理事(調査委員長)廣木 昭則 |
以上